原発ゼロ「50年代前半」 民主、結論は1

民主党のエネルギー・環境調査会(会長・前原誠司政調会長)は4日、「原発ゼロ」実現を2050年代前半とし、さらに前倒しするため、15年に具体策を示すとした素案をまとめた. 事実上、結論を3年間先送りする. 一方、野田政権は同日、「原発ゼロの課題」をまとめた. 政権は党の提言を踏まえ、来週にも新しいエネルギー政策を決める. 民主党調査会の素案は、「原発ゼロ社会を目ざして」と題し、原発ゼロを実現する前提でまとめた. 「40年廃炉」の規定を厳しく適用する、停止中の原発は原子力規制委員会の安全確認を得たものだけ再稼働する、新増設をしない――という3原則を明記. これで50年代前半に原発ゼロが実現する. さらに前倒しを目指して15年にその後の目標を定める. そのため、今後3年間を再生可能エネルギー導入や省エネルギー推進の「スタートダッシュ期間」と位置づけている.

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