枝野氏「情報発信、国民とずれ」 国会事故

東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)は27日、事故当時の官房長官だった枝野幸男・経済産業相を参考人として招致した. 枝野氏は内閣としての情報発信を反省したうえで、「私が思っていたことと、被害を受けた方の受け止めの間にずれがあった. 申し訳なく思う」と陳謝した. 原発事故や放射能の飛散などに関する情報について、枝野氏は「情報発信よりも、情報を政府として十分に集約し、それに基づく想定ができなかったことこそが反省すべきことだ」と述べ、情報不足を問題点に挙げた. そのうえで「私なりにベストを尽くしたつもりだ. ファクトについて発表するか躊躇(ちゅうちょ)したことはない. 把握した時点で直ちに発表している」とした. だが、委員からは炉心溶融(メルトダウン)の公表遅れが追及された. 枝野氏は昨年3月13日の記者会見で「メルトダウンは十分可能性がある」と語ったことを根拠に、「可能性を否定することを申し上げてないし、炉心が溶けているのは大前提で対応していた」と説明. 東電が認めたのは5月12日だったため、国民の認識とのずれを指摘されると「炉心溶融はない、という印象を与えたら私の真意ではない」と釈明した.

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